投資スタンスやリスク許容度、目標とされる将来の在り方により、メリットの有無は異なります。

中古区分マンションは、融資を受けて少ない自己資金で運用でき、賃貸需要の高いエリアで立地を分散させて保有が可能なため、空室リスクを抑えられることがメリットとなりますが、不動産の中では利回りが低い種別であることがデメリットとなります。

一棟アパートの場合、投下可能自己資金が大きく、借入なし、あるいは借入金額を抑えてご購入可能な場合はキャッシュフローが大きいため、他の金融商品などと組み合わせて運用されると投資効率が良くございます。
ただし、借入金額が大きく運用される場合、毎月の返済が高額なため、空室時に耐えられる自己資金がなければ大きなリスクとなります。
また、区分マンションに比べ修繕費用が大きく、ご自身で積立てを行いリスクに備える必要もございます。

戸建賃貸は、少額で購入できる、一度入居すると入居期間が長く、安定することがメリットですが、自己資金が必要なこと、管理・修繕に手間と費用がかかることがリスクになります。

弊社ではお客様のご希望に合わせ、仲介としてエリア・種別・築年数の異なるさまざまな不動産がご提案可能です。

新築時の入居から1回目の退去時が最も家賃下落幅が高く、その後は緩やかに下落することが、中古区分マンションの特徴です。
築20年程度を境に、家賃相場の推移は横ばいとなる傾向にあります。

築年数の経過とともに家賃下落することはリスクとして理解しておく必要がありますが、
家賃を下げない・条件によっては家賃アップを見込む施策として、賃貸募集時の広告料（AD）設定や、リノベーションといった手法がございます。

保有継続とご売却を検討されている場合で、家賃設定の戦略にも差が出て参りますので、
退去の連絡が入ったタイミングで条件設定のサポートを行わせていただきます。

日本全体で見ると人口減少しており、特に地方の人口減少エリアでは、賃貸・売却ともに需要が落ち込むことが懸念されます。

しかし、都市の中心部のみに限定して人口動態を見ますと、地方からの流入により人口増加している地域がございます。
また、人口は減少していても単身世帯が増加しているエリアは、コンパクトマンションの需要が高まる傾向にあります。

単身の高齢者世帯が増え、医療施設からの距離など生活利便性を考慮し、都心部にお住まいになる方が増えており、将来的にもコンパクトマンションの需要は堅調に継続することが考えられます。

令和3年10月に、国土交通省より「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が策定され、告知義務について明確化がなされました。
今までは明確な基準が無く、告知の必要が無い場合でも民事責任を懸念し全て開示する風潮がございました。
ガイドラインによると、自然死（老衰、病死）・不慮の死（転倒、入浴中の溺死、食事中の誤嚥）は告知義務は無いものと定義されております。

上記以外の他殺・自殺等の事案が発生した場合でも、発生時期から概ね3年間を経過した後は、告知義務が解除されるものと定義され（事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案は除く）、賃貸が付きにくくなるリスクは限定的に留められることとなります。

なお、2019年の厚生労働省「人口動態統計」によると、総人口123,731,176人に対する自殺者数は19,425人で0.00012%、他殺者数は299人で0.0000024%と、確率は極めて低いと言えます。