就労状況によって変わる年金額、現状の預貯金、将来の家計の収支
どのような生活スタイルを希望されているか、ご家族にどれだけ資産を遺したいか等
Business introduction
需要の高い「四大都市」(東京、大阪、福岡、名古屋)の投資用不動産を中心に、お客様の目的に合った最適な不動産をご提案します。
お客様によってご家族構成・ご年齢・性別・ご職業や、目指すべき将来の在り方は全く異なります。
そのため、物件の選定だけではなく、まずは資産形成の方向性を定めることが重要です。
アイトラストは、確かな知識を持つスタッフが、お客様の背景を踏まえたご提案を行います。
また、仲介会社として全国・全種別の不動産をご紹介し、より良い条件でご購入いただけるよう買付サポートまで対応します。
不動産は投資商品の中で唯一、融資を利用し、少額の自己資金で運用開始が可能です。
そのため、多くのお客様からローン斡旋のご依頼をいただいています。
ローン条件は、大きく分けて金利・借入年数・自己資金割合の3項目があり、これらはお客様の属性(ご年齢、ご年収、勤続年数、ご勤務先、ご家族構成、資産背景等)により変動します。
金融機関によって取り組み条件は異なります。
アイトラストは、過去の取引実績を元に金融機関との折衝を行い、融資承認に結び付ける取り組みが可能です。
既存借入れが多い、過去に延滞履歴がある、勤続年数が短いなど、本来は借入れが難しい方も、ご相談ください。
ローンを利用する上で最も重要なのは、融資を利用する順番です。
金融機関によって年収倍率や返済比率といった審査条件が異なりますが、条件の厳しい金融機関から順番に利用することで、最大限融資枠を利用することができます。
なお、融資枠はお住まい用の不動産への融資と投資用不動産への融資で異なり、審査がより厳しい投資用融資の方が借入額が限定される傾向にあります。
アイトラストは、取引実績のある多数の金融機関の中から、お客様のご内容に当てはまる最も融資条件の良い金融機関をご紹介し、ローン審査から決済まで一元サポートします。
アイトラストは金融機関との信用を元に、お客様の個人情報を伏せた状態でヒアリングが可能です。
ご自身の融資条件を知りたいというお客様も、まずは一度ご相談ください。
不動産の売却成功の秘訣は、売却金額だけではありません。例として、譲渡税率の計算が挙げられます。
保有期間によって約2倍の税率差があり、手残りの利益が大きく異なります。
アイトラストは、お客様の意思決定に関わる判断材料を明示し、客観的なご提案を行います。
ご売却を検討されるお客様のご相談例は以下の通りです。
ご売却により目的が果たされる方もいらっしゃいますが、お借入れ条件の問題でご売却をご検討されている方は、借換を行い収支改善した上で、保有を継続していただく選択肢もあります。
保有ご継続とご売却のどちらがよりお客様にとってメリットとなるか、客観的なデータを元にプランニングさせていただきます。
売却活動成功の鍵は、どれだけの流通経路を持っているかがポイントです。
アイトラストでは、楽待・LIFULL HOME’S・健美家といった不動産広告掲載の大手ポータルサイトへ加入しており、会員様への一斉物件情報公開も可能なため、流通を促進することが可能です。
リスク分散のために投資用不動産を複数戸保有することは、運用効率を高める上で重要なポイントとなります。保有件数が増加するほど、どの物件を長期保有しどの物件の入れ替えを行うべきか、管理が複雑になります。
お客様の資産の最大化のためには、長期に渡ってのサポートが必要なことから、ご購入後の収支状況の見直しなど、目標に沿った運用のための継続的なアドバイスを行っています。
なお、他社様経由で不動産投資を開始されたお客様の中には、ご購入後のサポートが一切なく、以下のような損失を被ってしまった事例を多数お見掛けしています。
様々なご相談実績を元に、最適な見直しをご提案します。
資産管理法人とは、不動産や株式などの資産を所有する方が、その資産を管理することを目的として設立する法人のことです。 資産管理法人を活用した不動産運用を行うことで、様々なメリットがあります。
登記費用や定款の認証手数料等、設立に際してのコストや、税理士への決算報酬、法人税など毎期のランニングコストが発生するため、給与所得の状況、家賃収入の規模により設立すべきタイミングをご提案します。
提携の弁護士・司法書士・税理士を交えて法人設立を総合支援し、設立後の長期的な運用サポートまでご対応します。
アイトラストでは、不動産の税務に精通した提携税理士のご紹介が可能です。
簡易なご相談は無料で承ります。
専門的な内容(相続・贈与等)については個別対応となります。
まずはご相談ください。
不動産所得が発生し黒字化している場合(所得が20万円以下の場合を除く)や、譲渡が発生した場合、確定申告をする必要があります。
赤字化している場合は、確定申告をすれば給与所得との損益通算で税還付を受けられるため、節税が可能になります。
アイトラストでは、提携の税理士による確定申告代行サポートをご提案します。
個人ではなく税理士経由で申告することで、より正確な申告内容となり、税務署からの指摘が発生しにくくなります。
万が一税務署からの指摘が生じた場合には、まずは税理士にて一次対応させていただくため、スムーズなお手続きが可能となります。
年金受給額は変わらず物価上昇が続き、自分の身は自分で守る時代に差し掛かっています。
将来設計ができずに過ごされている方へ、老後資産形成についてのコンサルティングを行っています。
就労状況によって変わる年金額、現状の預貯金、将来の家計の収支
どのような生活スタイルを希望されているか、ご家族にどれだけ資産を遺したいか等
どの物件をどの順番で運用すれば目標を達成できるか
若者とシニア層では、投資方針は180°異なります。
シニア層ほど安定した収益を見込める物件選定も必要です。
プランに沿った物件の選定、保有後のシミュレーションをご提案いたします。
老後は、収入源や健康・介護など、家計を大きく左右する問題が多数あります。
リスクを視野に入れた上で、安心して生活いただける無理のないプランを設計いたします。
不動産投資の保険機能を活用すれば、資産形成しながら保険料の負担を軽減できます。
ローンを組んで不動産を保有する際、「団体信用生命保険」に加入していただくこととなります。この「団体信用生命保険」は、債務者(ローンを組んだ方)が死亡または高度障害状態になられたとき、保険会社がローンの残債を立替えることで遺されたご家族に支払い義務が発生することなく相続できる生命保険です。
ローンの返済金の中にこの保険料も含まれており、賃借人からの家賃収入で支払いが賄え、他人資本でご自身の生命保険に加入できることとなります。
こちらの保険機能を加味した上で、家計全体を見直すお手伝いもいたします。
不動産投資最大のポイントは、退去発生後の賃貸付けにあります。賃貸付けにはマクロな視点とミクロな視点の両面から分析を行うことが必要です。
マクロな視点は、一般に公開されているエリアごとの世帯構成、年齢層、男女比、年収層、昼夜人口などの要素が関係します。
ミクロな視点では、同一マンション内の競合物件の募集条件と差別化を図るための施策や、1~4月の賃貸繁忙期とそれ以外のシーズンでの募集条件の違いなど、実際に取引に携わらなければ得られない情報が関係します。
アイトラストでは、これらの情報をもとに家賃アップ・広告料のコストダウンへと結びつけ、収益を最大化するサポートを行っています。